会社を設立する方法

会社を設立する方法について

ここでは、会社を設立する方法について、みなさんに詳しくご説明していきたいと思いますが、そもそも会社を設立をする方法にはさまざまなやり方があります。例えば、会社を設立する際に関する手続きや届出の全てを自分でする方法や、専門家の方に依頼して相談をしながら自分で出来る部分は自分でする方法もありますし、専門家の方に書類作成や手続きや届出などすべてを代行してもらう方法がありますので、できる限り自分でやれるところは自分で行うというやり方をされる方が多いようです。

また、仲介に入っていただくような専門家の方にもさまざまな種類があるのですが、例えば、行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士などでで、会社を設立するそのものの専門家としては、行政書士と司法書士となっています。この司法書士というのは、登記に関する事項の専門家のことを言います。次に、行政書士は、許認可に関する事項や、認証に関する事項、定款の作成、その他役所に提出する書類や手続きなどの専門家の方を言います。

続いて、税理士と公認会計士は、税務の専門家の方のこといい、社会保険労務士は、社会保険、労働保険、労務に関する専門家の方のことを言います。このような専門家の方にそれぞれ依頼するとすれば、多額の報酬を払わなくてはなりませんので、出来る限り出来るところは自分でやるのも勉強になりますのでがんばって挑戦されてみてはいかがでしょうか。

次に、会社を設立するためにする手続きの内容について詳しくご説明していきますが、まず会社の基本的なことを決める作業から入ります。例えば、会社の商号や、住所、目的、役員、事業年度などを確認して、その際に事業目的によっては許認可が必要となりますのでご注意ください。そして次に印鑑を作る必要があります。印鑑のお店では、3個セットとして代表社印、銀行印、角印のセットを販売していますが、ゴム製の住所印を含んだ4個セットともあり約20万円で購入することができます。

続いて、定款の作成で、定款には必ず盛り込まなければならない事項と、任意の事項がありますので、定款が完成したら公証人役場で認証を受ける必要があります。この認証には手数料が5万円と、収入印紙代が4万円かかりますが、電子定款にすれば、収入印紙代はかかりませんので電子定款がおすすめです。

そして、資本金を発起人の金融機関の口座に振り込み、その口座の通帳をコピーして、それが振り込みの証明になりますので、金融機関でも、郵便局は認められませんのでお気をつけください。次に登記申請書を作成して、添付資料と併せて法務局で登記申請をするのですが、最低15万円の登記免許税がかかります。この書類に不備がなければ登記は完了なのですが、さらに税務署や市町村役場、県税事務所への届出、従業員を雇う場合は、労働基準監督署とハローワークへの届出が必要で、全ての事業所で、社会保険の加入が義務づけられていますので、社会保険事務所へも届出を出すことをくれぐれもお忘れなく！

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